2月1日、茨城県つくば市にあるつくばマスジドにてイスラームと多文化共生を考える交流会を開催しました！

2026年2月1日、茨城県つくば市のつくばマスジドにおいて、筑波大学のムスリム留学生や研究員を中心に男女150名が集まって、日本人の価値観とイスラームの教えの調和についてディスカッションをしました。現在ある問題として、日本でのイスラーム恐怖症、外国人差別、ヘイトスピーチなどが顕著になってきていることを認識した上で、６つの解決策を提言しました。①外国人への適正な日本語・日本文化教育、②日本人の価値観とイスラームの教えの共通点を知る人材を育成すること、③犯罪や迷惑行為をしないこと、④地域ボランティア活動をすること、⑤マスジド見学会やムスリムと日本人との交流会を定期的に開催すること、⑥外国人差別に反対する日本人（個人や組織）との関係を強化すること（特に自治会）です。

【2026年2月8日の衆議院議員選挙の結果を受けた当センター理事長の談話】

日本はこれまで以上に、外国人労働者、留学生、介護人材、教育者、イノベーターを必要としています。この現実は変わっていません。そして、自民党の圧勝も、それを覆すものではありません。高度人材や特定分野向けのビザ制度は今後も拡充され、デジタル化や限定的な行政改革も、ゆっくりではありますが進められていくでしょう。一方で、日本が欧米型の多文化主義モデルを全面的に受け入れることはありません。外国人は引き続き管理の枠組みの中に置かれ、就労できる要件は厳しく、社会統合はアイデンティティの同一化ではなく、調和、ルール、社会への貢献を軸に語られていきます。これは排除ではありません。また、無条件の包摂でもありません。永住者、特にムスリムを含む宗教的少数派に対しても、そのメッセージは一貫しています。信教の自由は保障され、コミュニティ活動は認められ、共存は歓迎されます。ただし、それが相互尊重と市民的責任に根ざしている限りにおいてです。日本の国民が恐れているのは「違い」ではなく、「無秩序」です。言語、教育、対話、地域参加を通じて橋を架ける人びとは、単に容認される存在ではありません。アイデンティティを失わずに持続可能性を模索する社会において、彼らはますます「資産」として認識されています。自民党の圧勝は、ナショナリズムの叫びでも、外の世界への拒絶でもありません。それはむしろ、日本が好むリズムを再確認した結果です。ゆっくりとした変化、明確なルール、そして静かな自信です。自民党政治の継続を選ぶということは、立ち止まることを意味しません。日本は、自らのやり方で、慎重に、意図的に、前へ進む道を選んでいるのです。